【ベトナム】日系商社を取り巻く状況と求人動向

業界特集として、ベトナムの商社を取り巻く状況と求人動向についてご説明します。

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1 これまでのベトナムにおける日系商社の動き

総合商社、専門商社ともに、基本的なトレーディング業務においては、特に自動車産業、電子機器産業、農業・食品産業、不動産開発プロジェクトなどの分野において、ベトナムの製品や資源の輸出を支援し、逆に日本の製品や技術・ノウハウの輸入を仲介し、両国に貢献してきました。

大手総合商社の場合は、ベトナム国内のインフラ整備にも大きく関与し、道路、港湾、空港などの建設や改修プロジェクトにおいて、日系企業の技術や資金、ノウハウを提供し、ベトナムの発展に寄与してきました。日系メーカーがベトナム進出をする際の重要な決め手となる工業団地の開発も、そうした企業にリードされてきた歴史も有り、継続して日本からベトナムへの企業進出支援も行っています。現在においても、地下鉄建設プロジェクトなどが進行中で、日系商社の存在は引き続きベトナム経済・市民生活の発展に貢献し続けていると言えます。

2 現在のベトナムにおける日系商社を取り巻く状況

今、ベトナム国内で特に注目されるインフラは電力です。ベトナムでは、慢性的な電力不足の状況が続いており、ベトナム政府としては、安定した電力供給に向けた電源開発に力を入れています。一方で2050年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロを目標に、脱炭素化・エネルギー転換推進にも取り組んでおり、再生可能エネルギーの開発が進み、2022年末時点の発電設備容量の27.3％を再エネが占めるに至っています。

しかしながら足元では、電力不足の状況が現在も続いており、ベトナムでの発電所建設プロジェクトを行う商社も複数存在しています。

また、2025年にはカーボン市場を立ち上げる見込みとなっておりますのでこの動きも注目されています。

また小売も注目されるマーケットです。ベトナムは経済成長が続き一人当たりGDPも成長し続けています。消費財についても価格よりも品質や安全性を求める動きも現れつつあり、高級ブランドなども進出を始めています。人口も1億人を突破し、今後ますますの消費が見込まれることから、これまで見られてきた製造拠点としての側面だけでなく、消費市場としての側面が強くなるのは間違いありません。

一方不動産マーケットは昨年ベトナム大手不動産企業での不正が複数発覚したことをきっかけに、現在も不調が続いています。行政の職員としては、将来的に責任追及されるリスクを回避するために、建設の許認可をなかなか下ろさない状況となっているようです。今後の政府の動向が注目されています。

3 必要とされる職種や人材

商社において日本語が必要となる求人は、営業職がほとんどを占めます。顧客に日系企業が多い場合、コミュニケーションはもちろん日本特有のカルチャーを理解しているというポイントが採用時に重視される印象です。しかしながら商社の場合は、社内で英語が通用しやすい環境もあり、英語ができるベトナム人スタッフがいれば、わざわざ日本人を採用する必要がないと考える企業も増えてきている印象を受けています。求人数は少なめである一方、人気のある業界でもある事から、就業チャンスをつかむためには英語力はマストになってくると考えて良いでしょう。

上記職種に関連して、営業アシスタントの募集がかかるケースもあります。基本的には、社内の日本語スピーカー・英語スピーカー双方の営業サポートを担っていただくことが求められるため、こちらも高い英語力を求められる傾向にあります。

機械系専門商社では、サービスエンジニアを募集するケースもあります。こちらは英語に加え技術的な知見も求められるためハードルは高いですが、その分、好待遇で迎え入れられる傾向です。

以上、商社全体として業界の傾向を概観しますと、日本語スピーカーの採用ニーズは減少傾向ではありますが、企業によっては積極的に増やす戦略をとっているところもあります。また他の業界と比較して、待遇も良好な傾向にあります。ただその分、いずれのポジションでも高い英語力が必須となりますので、商社に絞って転職を検討される方は求人が出てきた際にすぐに動けるよう準備をしつつ、英語の勉強を継続していく事が必要となるでしょう。

4 まとめ

今回はベトナムの日系商社を取り巻く業界状況・求人動向についてご説明しましたがいかがだったでしょうか？この記事が皆様がベトナムで働くにあたり少しでもご参考になれば幸いです！

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